占い師が知っておきたい法律|霊感商法の取消しと特定商取引法の表示

IN SHORTこの記事のまとめ
- 不安をあおって高額な契約をさせる「霊感商法」は、消費者契約法で取り消せる
- 2023年の改正で、取り消せる範囲と期間が広がった
- ネットで鑑定を売るなら、特定商取引法で氏名・住所・電話番号などの表示が必要
- 誠実な鑑定こそが、長く選ばれる占い師への近道
占いは、お客様の心に寄り添う仕事です。だからこそ、お客様の不安につけこむような売り方は、法律で厳しく問われます。占いを仕事にする前に、知っておきたい2つのルールをご紹介します。
霊感商法は「取り消せる契約」
消費者契約法では、霊感などによる知見を使って、重大な不利益を避けられないという不安をあおり、契約が必要不可欠だと告げて契約させた場合、消費者はその契約を取り消すことができます(政府広報オンライン「不当な寄附勧誘行為は禁止!霊感商法等の悪質な勧誘による寄附や契約は取り消せます」)。
改正により、本人だけでなく親族の不利益に関する不安や、すでに抱いている不安に乗じた場合も対象になりました(同)。取り消せる期間も、「契約から5年」が「契約から10年」に、「被害に遭ったと気づいてから1年」が「気づいてから3年」に延びています(いずれか短い方。同)。
占い師として気をつけたいこと
- 「このままでは不幸になる」などと不安をあおらない
- 鑑定の結果を理由に、高額な商品や追加の契約を迫らない
- 料金は、申し込みの前に分かるように示す
お客様が安心して相談できることが、占い師にとっていちばんの信頼になります。
ネットで鑑定を売るなら「特定商取引法」の表示
自分のサイトやSNSから申し込みを受けてオンライン鑑定をする場合、それは「通信販売」にあたり、特定商取引法による広告の表示が必要になります。
消費者庁の「特定商取引法ガイド」では、個人事業者の場合、戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号、住所、電話番号を表示する必要があり、通称や屋号、サイト名だけの表示は認められないとしています。住所は、現に活動している住所を正確に表示する必要があります(消費者庁「通信販売広告について」)。
表示のしかたには細かな決まりがあるので、自分で販売を始める前に、消費者庁のガイドで確かめておきましょう。
誠実さが、長く選ばれる理由になる
ルールを守ることは、お客様を守ることであり、自分自身を守ることでもあります。誠実な鑑定を積み重ねることが、長く選ばれる占い師への近道です。
※この記事は公的な資料をもとに一般的な仕組みをまとめたものです。個別の判断は、消費生活センターや弁護士などの専門家にご相談ください。
よくある質問
- 占いの契約は取り消せることがありますか?
- 霊感などによる知見を使って不安をあおり、契約が必要不可欠だと告げて結ばせた契約は、消費者契約法により取り消せます。
- ネットでオンライン鑑定を売るとき、何を表示すればいいですか?
- 特定商取引法により、個人の場合は戸籍上の氏名(または登記された商号)、住所、電話番号などの表示が必要です。詳しくは消費者庁の特定商取引法ガイドで確かめてください。


