占い副業の確定申告|「20万円」の考え方と住民税の注意点

IN SHORTこの記事のまとめ
- 「20万円」は収入ではなく、売上から必要経費を引いた「所得」で考える
- 給与を1か所から受けている人は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要
- 所得税の確定申告が要らなくても、住民税の申告は必要になることがある
- 分からないときは、税務署やお住まいの市区町村に確かめる
占いの鑑定でお金を受け取るようになると、気になるのが税金のこと。「副業は20万円までなら申告しなくていい」と聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
ただ、この「20万円」には条件があり、住民税は別の扱いになります。ここでは、会社員やパートで給与を受け取りながら占いを副業にする方に向けて、基本の考え方をまとめました。
「20万円」は収入ではなく「所得」
まず大切なのは、20万円が「鑑定料の合計(収入)」ではなく、「所得」の金額だということです。
副業の所得は、売上などの総収入金額から必要経費を引いて計算します(国税庁「No.1500 雑所得」)。たとえば、鑑定料の合計が30万円でも、鑑定のために使ったカードや本、オンライン鑑定の通信費などの必要経費が12万円なら、所得は18万円です。
必要経費として認められるのは、収入を得るために必要な費用です。レシートや領収書は、日付と内容が分かるように残しておきましょう。
確定申告が必要になるのはどんなとき?
国税庁によると、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる人は、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合に、確定申告が必要です(国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」)。
給与を2か所以上から受けている場合などは、条件が変わります。パートを掛け持ちしている方は、国税庁のページで自分に当てはまる条件を確かめてください。
住民税は「20万円以下」でも申告が必要なことがある
見落としやすいのが住民税です。横浜市の案内では、住民税は所得税と違い、所得の多少にかかわらず給与所得と合算して税額を計算するため、所得税の確定申告をしなかった場合は住民税の申告が必要とされています(横浜市「給与以外に副収入がある場合の住民税の申告は…」)。
反対に、所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告がされたとみなされ、別に住民税の申告をする必要はないと案内されています(同)。
住民税の手続きはお住まいの市区町村が窓口です。副業の所得が20万円以下のときは、市区町村の案内を確かめておきましょう。
毎月の記録が、申告をラクにする
確定申告で慌てないためには、日々の記録がいちばんの近道です。
- 鑑定した日、メニュー、受け取った金額
- 経費として使った日、内容、金額(レシートも保管)
この2つを月ごとにまとめておくだけでも、年末の計算がぐっと楽になります。本格的に続けていくなら、開業届と青色申告も検討してみてください。
※この記事は一般的な仕組みをまとめたものです。個別の判断は、税務署・お住まいの市区町村・税理士にご相談ください。
よくある質問
- 占いの副業が20万円以下なら、何もしなくていいですか?
- 所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は必要になることがあります。お住まいの市区町村の案内を確かめてください。
- 20万円は鑑定料の合計ですか?
- いいえ。鑑定料などの総収入金額から必要経費を引いた「所得」の金額で考えます。


