会社員でも占い副業はできる?就業規則と国のガイドラインの確かめ方

IN SHORTこの記事のまとめ
- 国のガイドラインは、企業は原則として副業・兼業を認める方向とするのが適当としている
- 会社が制限できるのは、仕事に支障が出る・秘密が漏れるなどの場合とされている
- まずは自分の会社の就業規則と、届出の決まりを確かめる
- 本業に差し支えない時間と体力で、無理なく続ける
「会社員だけど、副業をしてもいいのかな」
「会社に知られたら困るのでは…」
占いを副業にしたいと考えたとき、勤め先との関係が気になる方は多いはずです。ここでは、国の考え方と、始める前に確かめておきたいことを整理します。
国は「原則、副業・兼業を認める方向」
厚生労働省は、副業・兼業について企業や働く人が気をつける点をまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を平成30年1月に作り、令和2年9月と令和4年7月に改定しています。
ガイドラインでは、裁判例を踏まえ、労働者が労働時間以外の時間をどのように使うかは基本的には労働者の自由であり、企業は「原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である」としています。
また、厚生労働省のモデル就業規則でも、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」とされています(同ガイドライン)。
会社が制限できるのはどんなとき?
一方で、ガイドラインは、企業が副業・兼業を制限できる例として、次のような場合を挙げています。
- 労務の提供に支障がある場合
- 業務上の秘密が漏れる場合
- 競業により自社の利益が害される場合
- 自社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を壊す行為がある場合
夜遅くまで鑑定をして本業に響いてしまう、といった働き方は避けたいところです。
始める前に確かめたい3つのこと
- 就業規則:副業が認められているか、許可や届出が必要か
- 届出の方法:届け出る場合、どの部署に、何を書いて出すか
- 時間と体力:本業の勤務時間と重ならないか、休む時間が取れるか
ガイドラインは国の考え方を示したもので、実際のルールは会社ごとの就業規則で決まります。分からないときは、会社の担当部署に確かめておくと安心です。
占いは、時間の融通がききやすい副業
オンラインでの鑑定なら、仕事のあとや休日など、自分で時間を決めて活動できます。本業と両立しながら、少しずつ経験を積んでいけるのが占い副業のよいところです。働き方の種類は占い師の働き方5つでご紹介しています。
また、副業の所得が一定の金額を超えると確定申告が必要になります。占い副業の確定申告もあわせてご覧ください。
よくある質問
- 会社員が占いの副業をするのは違法ですか?
- 副業そのものを禁じる法律の話ではなく、勤め先の就業規則の問題です。国のガイドラインは原則として副業を認める方向を示していますが、まず自分の会社の就業規則を確かめてください。
- 会社に届け出る必要はありますか?
- 会社によって異なります。就業規則で許可や届出が決められているかを確かめましょう。


