占い師の開業届と青色申告|出すタイミングと基本の流れ

IN SHORTこの記事のまとめ
- 新たに事業を始めたら「個人事業の開廃業等届出書」(開業届)を出す
- 開業届の期限は、事業を始めた年分の確定申告期限まで
- 青色申告をするなら「青色申告承認申請書」も期限までに出す
- 青色申告には、所得から55万円(条件により65万円)または10万円を引ける特別控除がある
占いの鑑定を続けていくうちに、「これは副業というより、もう自分の事業かも」と感じる時期が来るかもしれません。そんなときに知っておきたいのが、開業届と青色申告です。
開業届とは
個人が新たに事業を始めたときは、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を出します。国税庁は、この届出書の提出期限を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」としています(国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」)。
届出書は、国税庁の「税務手続の案内」からダウンロードできます(同)。
青色申告とは
所得税には、一定の水準で帳簿をつけ、その帳簿をもとに正しく申告する人が有利な扱いを受けられる「青色申告」の制度があります。青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得のある方です(国税庁「No.2070 青色申告制度」)。
青色申告をするには「所得税の青色申告承認申請書」を出します。期限は原則として青色申告をしようとする年の3月15日までで、その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、事業を始めた日から2か月以内です(国税庁「No.2090」)。
青色申告特別控除
青色申告の特典の一つが「青色申告特別控除」です。所得金額から55万円(一定の要件を満たす場合は65万円)または10万円を控除できます(国税庁「No.2072 青色申告特別控除」)。
55万円や65万円の控除を受けるには、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)で記帳することなどの要件があります(同)。会計ソフトを使うと、記帳の負担を減らせます。
いつ出せばいい?
副業の占いが「事業」にあたるかどうかは、規模や続け方によって判断が分かれます。鑑定を継続的に行い、これから本格的に続けていくと決めたタイミングが、開業届を考えるひとつの目安です。
迷ったときは、税務署や税理士に相談しましょう。確定申告の基本は占い副業の確定申告|「20万円」の考え方でまとめています。
※この記事は国税庁の資料をもとに一般的な仕組みをまとめたものです。個別の判断は、税務署・税理士にご相談ください。
よくある質問
- 開業届はいつまでに出せばいいですか?
- 国税庁は、事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までとしています。
- 青色申告の申請の期限は?
- 原則、青色申告をしようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以後に事業を始めた場合は、事業を始めた日から2か月以内です。


